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2020.02.01

ブログ

海外ノマドの人の確定申告(税金)はどうすべきか経験談を交えて解説

どうも、LINEのスタンプ料金がタイのバーツ表記に何故かなってしまっているよしいたけです。(1スタンプあたり30バーツ)

今回は海外ノマドの一員である僕の実体験に基づいて海外ノマドの人は確定申告をどうやっているのか解説します。

よく海外にいれば税金かからないよ、といった言動をネット上でチラホラ見かけるんですが、実際のところ僕は毎年確定申告をやっています。

結論からいえば過半数以上の人は「所得税だけでも国内で支払っといた方がいいよ」と言いたいです。僕も所得税は確定申告して支払っています。

この記事を読めば一人の実践者としての僕のパターンを紹介しつつ、ある程度の自分はどういった税金の支払いに該当するのか把握できるかと思います。

※あくまでも個人の経験談と断片的な知識の一部を紹介しています。正確な情報は国税庁の公式サイトを確認、もしくは税理士とご相談ください。この記事の閲覧時期によって最新の情報と異なっている可能性があります。

税金の支払い対象となるか判別できる要件

①日本に住所があるのかどうか
②1月1日に住所が国内にあるのかどうか
②所得が国内で発生しているのかどうか

上記3つを抑えればだいたいどういった税金の対象となるのか把握しやすくなります。

①日本に住所があるのかどうか

海外ノマドワーカーとして海外へ長期滞在していたとしても、海外転出届けを出しておらず国内に住民票が残ってしまっている場合は通常通りの税金を支払う必要があります。

所得税・住民税・健康保険料・年金などは通常通りの課税対象となります。

海外転出届けを提出して国内に住民票がない場合

国内の住民票を抜いた場合、海外転出届けを提出すると、住民税や健康保険料、年金の支払い義務はなくなります。所得税はまた別に考慮するポイントがあり、後述します。

とはいえ、国民年金を支払わないければその期間における将来もらえる年金受給額も減ります。(年金をしっかり受け取りたい人は支払いましょう)

また海外へあまり行かない人にとってはあまり知られていないことですが、海外で健康保険証を残している状態で治療を受けた場合、帰国後に一部保険料が降りる場合があります。

住民票を残しておくことで海外保険が万が一切れてしまっていても、一部は還ってくるというメリットは一応あります。

ただし、日本での治療金額ベースで換算したうちの7割だけ返還されます。アメリカのような医療費の高い国の場合は実質的な出費に対しての返還額の割合は小さくなるでしょう。

②1月1日に住所が国内にあるのかどうか

海外転出届けを提出していたとしても1月1日年始の時点で国内に住民票が残っている場合は所得税・住民税・健康保険料を支払う必要があります。

そのため、バックパッカーなどで住民票を抜いておいた人であっても年末は海外で過ごしてから帰国すると税金の支払い義務がなくなります。

「だったら12月末だけ海外でて、年明けで戻って来れば税金免除できるんじゃない?」

と考える人もいるかと思います。ですが、ここは役所毎に回答が異なる?と思われるところなのですが、「半年以上は海外へ滞在していなければ住民税は必要です。」という場合と、「期間の有無は問わずに1月1日に住民票がない場合は非課税です。」

といった上記のように役所で回答が異なるため、事前に聞いておくことが重要です(仮に一瞬だけ海外に行って税金カットするようなことをしても良い予感はしません。僕からは非推奨です笑)

《非居住者になった前提であれば、国内に事業の拠点、事実上の住所などがない場合には、日本で納税義務はないと考えられます。
ただ、日本に4割、戻ってきて滞在するということであれば、非居住者に該当するか、疑義が出る可能性があります。》

弁護士ドットコム – 久川税理士の回答の一部の引用

税務署側は実質的に住んでいると見なせばそうなってしまうようです。年間の3分の2以上は海外にいた方が良いかもしれません。僕もそれ以上の期間は余裕で海外滞在しています。

③所得が国内で発生しているのかどうか

海外転出届けを提出して年をその状態で越せば住民税や健康保険料、国民年金の支払い義務はなくなります。

ですが所得税だけは別で考えなければいけません。ここはグレーなところとなっています。

国税庁のサイトに海外にいても所得税の対象となるケースについて書かれています。下記に公式サイトの引用を置きましたが正直イマイチ理解できないかと思います…

《(1) 恒久的施設帰属所得、国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得、国内にある資産の譲渡により生ずる所得
(2) 組合契約等に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益で、その組合契約に基づいて配分を受けるもののうち一定のもの
(3) 国内にある土地、土地の上に存する権利、建物及び建物の附属設備又は構築物の譲渡による対価
(4) 国内で行う人的役務の提供を事業とする者の、その人的役務の提供に係る対価
例えば、映画俳優、音楽家等の芸能人、職業運動家、弁護士、公認会計士等の自由職業者又は科学技術、経営管理等の専門的知識や技能を持つ人の役務を提供したことによる対価がこれに当たります。
(5) 国内にある不動産や不動産の上に存する権利等の貸付けにより受け取る対価
(6) 日本の国債、地方債、内国法人の発行した社債の利子、外国法人が発行する債券の利子のうち恒久的施設を通じて行う事業に係るもの、国内の営業所に預けられた預貯金の利子等
(7) 内国法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配等
(8) 国内で業務を行う者に貸し付けた貸付金の利子で国内業務に係るもの
(9) 国内で業務を行う者から受ける工業所有権等の使用料、又はその譲渡の対価、著作権の使用料又はその譲渡の対価、機械装置等の使用料で国内業務に係るもの
(10) 給与、賞与、人的役務の提供に対する報酬のうち国内において行う勤務、人的役務の提供に基因するもの、公的年金、退職手当等のうち居住者期間に行った勤務等に基因するもの
(11) 国内で行う事業の広告宣伝のための賞金品
(12) 国内にある営業所等を通じて締結した保険契約等に基づく年金等
(13) 国内にある営業所等が受け入れた定期積金の給付補てん金等
(14) 国内において事業を行う者に対する出資につき、匿名組合契約等に基づく利益の分配
(15) その他の国内源泉所得
例えば、国内において行う業務又は国内にある資産に関し受ける保険金、補償金又は損害賠償金に係る所得がこれに当たります。》

国税庁 – No.2878 国内源泉所得の範囲(平成29年分以降)

僕も正直いえば上記の項目を読んでもよく分かりません。

日本に不動産関係の所得や、お店などの施設を使った所得がなければ所得税の支払い義務は課されないようです。

住民票を抜いた状態で海外からエンジニアやデザイナーとして受託を行った場合は上記に該当しないそうです(業務内容によって異なる可能性もあると思うので不安な方は専門家へ確認をとってみてください)

専門知識がない場合の所得税は国内で支払っておくのが無難

仮にこの記事を読んでいる読者の方が国内所得として該当しない収入を持っていたとしても、それでも所得税は支払っておく方が無難です。

所得を得たのであれば、その税金は必ずどこかに納めないといけないからです。

ポーランドで暮らしながら日本のクライアントとやり取りして所得を得た場合に日本の税金を納めないのであれば、やはりポーランドへ所得税を収める義務が発生するはずです。

ですが駐在員や現地法人を持っていないのであれば、所得税の現地での支払い方法などまで網羅している海外ノマドの人は稀じゃないかなと思います。

どこにも支払わない場合はどこかの国で脱税扱いを受ける可能性は否めないためお勧めできるとは言えません。

そのため専門知識がない場合は日本で所得税を支払っておくと良いかなと思います。僕も所得税は毎年支払っています。

現地の税法を調べた上で計画的にノマドライフを送るのであれば別(まとめ)

海外滞在のイメージ画像

所得税に関しては必ずどこかの国で支払う義務が生じます。そのため、支払う前提で動いた方が健全に海外生活を続けることができます。

しかし海外で法人を立てて現地で税金を抑えて支払うような工夫をすれば別で事前に情報を調べて見ると良いかと思います。

ちなみに僕は余裕があれば国内に税金を納めたいと思う派なため、所得税などは基本的にはしばらく国内で支払い続けると思います。

この記事を書いた人

よしいたけ

よしいたけ

海外ノマド歴3年目のよしいたけ。海外の複数拠点にしつつ個人でEC物販→メディア運営→Web制作を経験。Reactを用いた個人サービス開発を行う傍らでWebライティング(テック分野など)や、運営サイトの収入、サイト運営代行、Web制作系の受託などの複収入で生計を立てながら理想のライフスタイルを追求をしている。

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